数年前に「債務の整理」という広告を初めて目にした時は、ショックで鳥肌が立ったのを記憶しています。いまや電車内など交通広告では当たり前となり、さらには「債務整理」、「借金整理」という言葉がキーワード広告で高値となっています。開業率より廃業率がバブル崩壊以降、高止まりしているデータや、株価を見ているかぎりは、将来の日本に「期待」どころか「危機感」さえもおぼえてしまうのは私だけでしょうか?
既に人口減がはじまり、日本経済は縮小均衡へ「右肩下がりの時代」を迎えています。大手企業でさえ環境問題、内部統制など適切に対処し、CSRやコンプライアンスを遵守しなければ市場から退出メッセージを受けることになります。また、グローバル化とICT(情報通信技術)化の波に乗り遅れれば、いずれは淘汰やM&Aの対象となるリスクも以前にもまして高くなってきています。
ICT業界を振り返ると、古くはメーンフレーム時代の覇者IBMからPC・パソコン全盛期の「ウィンテル」と揶揄されたマイクロソフトとインテルへ主役が入れ替わりました。続く現在のネット時代には、検索を征したGoogleへと移り変わろうとしています。その間、アメリカのネット御三家といわれたYahoo, Amazon, eBayなどといったネット関連の新興プレイヤーも次々と誕生しました。
一方、日本に目を向けると、ネットバブル期に六本木“ヒルズ族”という言葉が流行り、楽天、ライブドア等といったITベンチャーが脚光を浴びました。彼らがイノベーションを興したかと言えば、懐疑的でベンチャーやIPOブームに一時的に火を付けたローカル・プレイヤーでした。いまやブームも去り、Googleのようなイノベイティブでグローバル企業は、なぜ日本から生まれないのか・・・?と久しく嘆かれています。
昨年、私にとって一番のニュースは、「アンドロイド」の発表と「i-Phone」の登場でした。業界を牽引している両社が、モバイル・携帯の領域に初めて本格的に進出を果たしたからです。主戦場がモバイル・携帯電話へ移行するという意味でもあります。
そんな状況のなかで、われわれは「ピンチはチャンス!」と捉え、“オンリーワン”のサービスに注力し、日々活動を続けています。将来的に海外でのサービス提供も念頭に考えており、日本発の新しい提案をしていきたいという想いを抱いています。 願わくば日本社会をもっと元気に、そして、もっと「期待」の持てる次世代へと託していけるよう少しでも貢献できたらと思い、日夜職務に従事しています。
2008年5月
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